建設変更

建設業許可取得後の商号変更や営業所移転などの変更、5年ごとの更新、経営事項審査などの手続きです。

 

変更手続きの種類: 

変更届出: 商号・名称の変更、営業所の名称・所在地の変更、法人の代表者の変更など（変更があった日から30日以内に届出）

変更許可申請: 業種の追加、一般建設業から特定建設業への変更（またはその逆）など（事前に許可申請が必要）

 

許可更新: 

5年ごとに必要

有効期間満了の30日前までに申請

更新申請には、許可申請書、商業登記簿謄本、財務諸表、経営業務の管理責任者や専任技術者の証明書類などが必要

 

経営事項審査（経審）: 

公共工事の入札に参加するために必要

毎年1回受ける必要がある

審査項目: 

工事種類別年間平均完成工事高

自己資本額

流動比率

営業年数

技術職員数

元請完成工事高

労働福祉の状況

建設業の営業継続の状況

防災協定締結の有無

法令違反の有無

  

手続き先:

建設業許可行政庁（都道府県または国土交通省）に対して行います。

2020年の法改正により、専任技術者の配置要件の合理化や、経営事項審査における社会保険加入状況の評価の厳格化などが行われています。

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