行政書士
バックアップ法務事務所

貨物自動車運送事業法に基づき、他人の貨物を有償で運送するための許可です。

許可の要件:

• 車両要件:
  • 最低車両台数（5台以上、ただし沖縄県は3台以上）
  • 車両の確保（所有または長期リース）
• 施設要件:
  • 営業所の確保
  • 車庫の確保（営業所に接する車庫、または発着所から直線で2km以内の場所）
  • 整備管理体制の確保
• 財産的要件:
  • 車両購入資金、運転資金の確保
• 人的要件:
  • 運行管理者、整備管理者の選任

申請先: 国土交通大臣（地方運輸局長）

申請書類:

• 許可申請書
• 事業計画書
• 事業収支見積書
• 資金計画書
• 営業所・車庫の規模・配置図
• 車両一覧表
• 運行管理者、整備管理者の選任書

許可期間と手続き期間:

• 許可に期限はなく更新は不要
• 申請から許可までは約2〜4ヶ月程度

許可後の義務: 

• 運賃料金の届出・掲示
• 運行管理者の選任
• 点呼の実施
• 過労運転の防止
• 車両の定期点検整備
• 帳簿の作成・保存
• 事業報告書の提出