行政書士
バックアップ法務事務所

貸金業法に基づき、お金の貸付を行うための登録です。

登録の要件:

• 財産的要件:
  • 純資産額が5,000万円以上
• 人的要件:
  • 貸金業務取扱主任者の設置（営業所ごとに1名以上）
• 組織的要件:
  • 適正な業務運営体制の整備
• 欠格事由に該当しないこと:
  • 貸金業法違反者
  • 刑法・出資法違反者など

申請先:

• 2以上の都道府県に営業所を設置する場合：財務局長
• 1つの都道府県内のみに営業所を設置する場合：都道府県知事

申請書類:

• 登録申請書
• 登記事項証明書
• 貸金業務取扱主任者の証明書
• 財務諸表、純資産額を証する書類
• 誓約書
• 業務運営体制を示す書類

登録期間と手続き期間:

• 登録は3年ごとに更新が必要
• 申請から登録までは約2〜3ヶ月程度

登録後の義務:

• 過剰貸付の禁止（総量規制：年収の3分の1を超える貸付の禁止）
• 金利規制の遵守（出資法上限年20%）
• 取立行為の規制
• 帳簿の作成・保存
• 貸付条件の掲示
• 契約締結前・締結時の書面交付
• 日本貸金業協会への加入