農地法手続（所有者の変更、用途の変更）

農地の売買や転用（農地を農地以外の用途に変更すること）に必要な手続きです。農地法に基づき、農業委員会への申請が必要です。

手続きの種類:

  • 所有権移転（農地法第3条）: 農地を農地として利用するための売買・贈与等
  • 農地転用（農地法第4条）: 自己所有の農地を農地以外の用途に変更
  • 農地転用を伴う所有権移転（農地法第5条）: 農地を買い受けて農地以外の用途に変更

許可の要件:

  • 農地法第3条（所有権移転）:
    • 適切な農業経営を行える能力があること
    • 農地の効率的利用が確保されること
    • 農作業に常時従事すること（原則として年間150日以上）
    • 取得後の経営面積が下限面積（概ね30〜50アール）以上であること
  • 農地法第4条・第5条（農地転用）:
    • 農地区分に応じた許可基準を満たすこと
    • 転用目的が具体的かつ確実であること
    • 周辺農地への影響が少ないこと
    • 土地の選定に代替性がないこと

申請先: 農地の所在地を管轄する農業委員会

申請書類:

  • 許可申請書
  • 土地の登記簿謄本
  • 位置図・地積測量図
  • 計画図（転用の場合）
  • 転用理由書（転用の場合）
  • 事業計画書（転用の場合）
  • 資金証明書（転用の場合）

許可期間と手続き期間:

  • 許可に期限はなく更新は不要
  • 申請から許可までは約1〜3ヶ月程度

許可後の義務:

  • 許可条件の遵守
  • 転用許可後の工事完了報告
  • 目的どおりに利用すること（目的変更の場合は再度許可が必要）
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