行政書士
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倉庫業法に基づき、物品の保管を業として行うための登録です。

対象となる倉庫:

• 普通倉庫（一般的な保管倉庫）
• 冷蔵倉庫
• 水面倉庫（船舶に物品を積載して保管するもの）
• 貯蔵槽倉庫（タンクなどの貯蔵槽で液体等を保管するもの）

登録の要件:

• 施設要件:
  • 一定規模以上の倉庫（延床面積が概ね300平方メートル以上）
  • 適切な倉庫施設の所有または使用権原（賃貸借契約など）
• 財産的要件:
  • 資本金100万円以上など
• 欠格事由に該当しないこと

申請先: 国土交通大臣（地方運輸局長）

申請書類:

• 登録申請書
• 登記事項証明書
• 財務諸表
• 倉庫の図面
• 倉庫の使用権原を証する書類
• 倉庫の写真

登録期間と手続き期間:

• 登録に期限はなく更新は不要
• 申請から登録までは約1〜2ヶ月程度

登録後の義務: 

• 料金表の掲示
• 帳簿の作成・保存
• 定期報告の実施
• 倉庫の新設・廃止・変更などの届出