宅建業免許申請

宅地建物取引業法に基づき、不動産取引の仲介や販売を行うために必要な免許です。

免許の要件:

  • 人的要件:
    • 専任の宅地建物取引士の設置（事務所ごとに5事務所に対して最低5名）
    • 欠格事由に該当しないこと（宅建業法違反者、破産者など）
  • 財産的要件:
    • 法人：資本金または出資の額が2,000万円以上
    • 個人：資産が2,000万円以上（純資産1,000万円以上の場合もあり）
  • 事務所要件:
    • 適切な事務所の確保（看板、独立した区画、備品等）

申請先:

  • 1つの都道府県内のみに事務所がある場合：都道府県知事
  • 複数の都道府県に事務所がある場合：国土交通大臣（地方整備局）

申請書類:

  • 免許申請書
  • 財務諸表（法人）または財産に関する調書（個人）
  • 登記事項証明書（法人）
  • 専任の宅地建物取引士の証明書
  • 誓約書（欠格事由に該当しないことの誓約）
  • 事務所の賃貸借契約書
  • 事務所の見取図・写真

免許期間と手続き期間:

  • 免許は5年ごとの更新が必要
  • 申請から免許取得までは約1〜2ヶ月程度

免許後の義務: 

  • 宅建業者票の掲示
  • 専任の宅地建物取引士の設置
  • 35条書面（重要事項説明書）・37条書面（契約書）の交付
  • 帳簿の作成・保存（5年間）
  • 営業保証金の供託または保証協会への加入
  • 広告規制の遵守
  • 業務に関する禁止事項の遵守