〇離婚協議書・離婚に係る公正証書の作成サポート
離婚にあたり、諸条件を定めて文書にすることは大切です。
記載内容は概ね６つです。そのうち経済的条件が３つ、その他の条件が３つとなります。
経済的条件は、
①慰謝料
②養育費
③財産分与
その他の条件は、
①面会交流権
②通知義務
③清算条項
となります。
これに加えて、公正証書にする場合は、
①年金分割の合意
②強制執行認諾文言
を加えることが可能になります。
特に強制執行認諾文言は、将来に備えて養育費を確保する観点から、親権を持つ親にとっては命綱ともいえる条項です。
公証役場は一般の方にはなじみが薄く敷居が高いですから、弊所のような専門家を通してご自身の希望を反映させることが重要です。